確率は352分の1　あなたも裁判員候補者に

hajime_t2008-11-29

来年５月からスタートする裁判員制度。

今日か明日には、３５２人に一人の割合で「裁判員候補者名簿記載通知書」が届く。

産経にわかりやすい記事があったので参考までに引用しておきます。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/198553/
来年５月にスタートする裁判員制度に向けて、「裁判員候補者名簿記載通知書」が２８日、最高裁から一斉に発送される。受け取るのは約２９万５０００人。全国平均で３５２人に１人の確率だ。「もし通知書が届いたら、どうすればいい？」「他人に話したらダメなの？」…。「そのとき」に備え、裁判員制度の基礎知識を知っておきたい。
(中略)
（※【通知状が届いたら】)
Ｑ　どうすればいいの？
　Ａ　中には通知書と、裁判員になれない「欠格事由」「職業禁止事由」「辞退」について聞く「調査票」が同封されているので、該当する人はその質問にマークシート方式で回答し、１２月１５日までに返信します。とくに該当する項目がない人は返信しなくて大丈夫です。
Ｑ　その後は何を？
　Ａ　「欠格・職業禁止事由」「辞退」が認められた人（管轄地裁で教えてくれる）は、そこで終わり。それ以外の人には翌年の１年間（平成２１年は５月２１日〜１２月末）、事件ごとに裁判員候補者として「呼出状」が届く可能性があります。
（※【ちなみに学生は辞退できます】）
(中略)
（３）守秘義務
　Ｑ　裁判員（候補者）になったことは人に言える？
　Ａ　家族や職場の上司など限られた人になら話しても大丈夫です。ただ、裁判員法１０１条には「何人も裁判員もしくはその予定者の氏名、住所、その他個人を特定するに足りる情報を公にしてはならない」とあります。自分自身のことでも、出版や、テレビ・ラジオで話したり、個人が特定できるブログに書いたりといった、不特定多数の人に向けて公にすることは避けなければなりません。